2027年1月から始まる「こどもNISA」
- 「こどもNISAって、最近よく聞くけど結局なに？」
- 「うちもやった方がいいの？」
この記事は、この2つの疑問に答えるために書きました。
前半でこどもNISAの情報をまとめ、後半で一人のパパとしての考えと結論を書いています。
先に結論です。
💡 この記事の結論
- こどもNISAとは：子ども名義で、投資の利益に税金がかからずに積み立てられる制度。2027年1月スタート
- やった方がいい？：10年以上先に使う教育費を準備したいなら、やった方がいい
そして我が家は、やると決めました。
その理由まで、サクッと読めるようにまとめています。
【こどもNISAとは？】いつから始まる？ひと言でいうと「子ども版のつみたてNISA」
こどもNISAは、0〜17歳の子どもが使えるNISAです。
大人のNISAにある「つみたて投資枠」を、子どもにも開放した制度。そう考えると分かりやすいと思います。
普通、投資で利益が出ると約20%（20.315%）の税金がかかります。
こどもNISAなら、その税金がゼロ。
子どもが小さいうちから、教育費を「非課税で育てられる」。これが最大の特徴です。
こどもNISAの基本スペック｜年60万円・総額600万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度開始 | 2027年1月1日 |
| 口座開設の申込み | 2026年10月〜受付中（金融機関による） |
| 対象年齢 | 0〜17歳（その年の1月1日時点） |
| 年間で積み立てられる額 | 60万円まで |
| 非課税で持てる総額 | 600万円まで |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 買えるもの | 金融庁の基準を満たした投資信託のみ（株式は対象外） |
| 買い方 | 毎月など決まった額の積立のみ |
| 口座数 | 1人1口座 |
| 金融機関の変更 | 不可 |
| 大人のNISAへの移行 | 原則、18歳になった翌年の1月1日に自動で移行 |
ざっくり言えば、
「年60万円まで、最大600万円を、税金なしで、ずっと運用できる」
制度です。
口座は子ども名義、運用するのは親
口座の名義は子ども本人。
とはいえ、0歳の子が自分で投資するわけにはいきません。
実際に積立の設定や運用をするのは、親などの大人です。
細かい条件は証券会社ごとに違いますが、多くの場合、まず親の証券口座が必要になります。
ジュニアNISAとの違いは？
以前にも「ジュニアNISA」という子ども向けの制度がありました。こちらは2023年で終わっています。
こどもNISAは、その反省をいかして使いやすく作り直された制度です。
- 非課税期間：5年 → 無期限に
- 引き出し：18歳まで原則不可 → 12歳から条件付きで可能に
- 買えるもの：株式など幅広く → 長期の積立に向いた投資信託に厳選
初心者でも選びやすく、教育費としても使いやすくなった。
ここが大きな違いです。
【こどもNISAはいつ引き出せる？】12歳からの払出し条件
「子どものためのお金なのに、18歳まで1円も使えないなら困る」
正直、僕も最初にここが引っかかりました。
でも安心してください。こどもNISAは、12歳以降なら条件付きで非課税のまま引き出せます。
| 時期 | 引き出し |
|---|---|
| 12歳未満 | ❌ 原則できない |
| 12歳以降（目安は小6の1月以降） | ⭕ 条件を満たせばできる |
| 高校3年の1月以降 | ⭕ 制限なく引き出せる |
12歳以降に引き出すための3つの条件
- ✅ 使い道が子ども本人のため（教育費・生活費など）であること
- ✅ 子ども本人が同意したことを示す書面があること
- ✅ それとあわせて、親などが金融機関に申出書を出すこと
つまり、親の都合だけでは引き出せないということ。
子どもの**「いいよ」が必要**なんです。
中学の入学準備、高校の入学金、塾代。
18歳より前にくる教育費にも、ちゃんと使える道が用意されています。
⚠️ こどもNISAのデメリット・注意点
- 投資なので元本保証はなし。相場によっては減ることもあります
- あとから金融機関を変えられない（変えるには口座廃止が必要で、利益に課税されます）
- 条件を満たさずに引き出すと、それまでの非課税が取り消されて課税＋口座は廃止
- 災害や病気などやむを得ない場合は非課税で引き出せますが、口座は廃止になります
- 手続きには時間がかかるので、支払い時期から逆算して早めに動くのが安心です
「いつでも使える財布」ではない。
けれど、「子どもの教育費として使う道」はある。
そう理解しておけば十分です。
【こどもNISAを使うとどうなる？】0歳から大人まで「つながっていく」イメージ
ここまで制度の中身を見てきました。
ただ、表だけだとピンとこないですよね。
そこで我が家の娘を例に、こどもNISAがこの先どうつながっていくのかを、時系列で並べてみました。
📌 我が家の条件
- 娘は制度が始まる2027年1月に1歳
- 毎月1万円を、オルカンで積み立て
- 年3%で運用できたと仮定
1歳｜口座ができて、積立スタート
申込みは済ませてあるので、あとは2027年1月の口座開設を待つだけ。
毎月1万円が、自動でオルカンに積み立てられていきます。
親がやることは、最初の設定だけ。
この時期の娘はまだ、ミルクと抱っこが世界のすべてです。
6歳｜小学校入学。お金の話を少しずつ
積立を始めて約5年。
元本60万円 → 約65万円
差はまだ小さめ。でも、ここから「時間」が効いてきます。
お小遣いをもらい始める頃です。「お金ってどうやって増えるの？」と聞かれたら、
「あなたのお金は、世界中の会社を少しずつ持っているんだよ」
と、一緒にアプリの画面を見せてあげるつもりです。
12歳｜払出しが「解禁」。親子で使い道を話し合う
積立を始めて約11年。
元本132万円 → 約156万円
ここが、こどもNISAの大きな分かれ道。
前の章で書いたとおり、12歳以降は子ども本人の同意があれば、教育費などに引き出せます。
- 中学の入学準備
- 塾や習いごと
- 高校の入学金
必要なら使う。必要なければ、そのまま育て続ける。
どちらにするかを、娘と一緒に決める時期です。
「このお金、何に使いたい？」
そんな会話ができたら、それ自体が一番の金融教育だと思っています。
18歳｜大人のNISAへ。口座のバトンを渡す
積立を始めて約17年。
元本204万円 → 約266万円
原則として、18歳になった翌年の1月1日に、こどもNISAは自動で大人のNISAに移行します（1月1日・2日生まれは、18歳の誕生日の年の1月1日）。
ここで変わるのは、こんなところ。
- 口座の運用管理が、親から娘本人へ
- 引き出しの制限はなく、自由に使える（制限自体は高校3年の1月以降に外れています）
- 大人のNISAの枠（つみたて投資枠・成長投資枠）が使えるように
大学の入学金や、一人暮らしの資金にあててもいい。
使わずに、自分の資産形成を続けてもいい。
1歳で開いた口座が、そのまま娘の「最初のNISA口座」になるわけです。
その先｜こどもNISAは「終わり」じゃない
非課税期間は無期限。
18歳で終わりではなく、大人になってからも非課税の運用がずっと続いていきます。
つまり、こどもNISAは
「教育費を貯める制度」であり、「子どもの人生の資産形成のスタート地点」でもある
ということ。
親が始めた毎月1万円が、やがて娘自身の手に渡り、娘の人生の中で育ち続けていく。
そう考えると、ただの積立とは少し違って見えてきませんか？
流れをひと目で
1歳 口座開設・積立スタート（親が運用）
↓ 毎月1万円をオルカンで自動積立
6歳 小学校入学 … 約65万円／お金の話を少しずつ
↓
12歳 払出し解禁 … 約156万円／使い道を親子で相談
↓
18歳〜 大人のNISAへ自動移行 … 約266万円／運用を本人へバトンタッチ
↓
大人 非課税のまま、本人の資産形成が続いていく
※金額は年3%で運用できたと仮定した試算です。実際は相場で変動し、元本を下回ることもあります。
【こどもNISAはやるべき？】結論、10年以上先のお金なら「やった方がいい」
ここからは、もうひとつの疑問です。
結論から言うと、
大学費用のように10年以上先に使うお金を準備したいなら、やった方がいい
理由は3つあります。
理由1：利益に税金がかからない
普通の口座なら、利益の約2割が税金で引かれます。
こどもNISAなら、それがまるごと手元に残る。
長く積み立てるほど、この差は大きくなります。
理由2：0歳から始めれば「時間」を最大限に使える
投資は、続ける期間が長いほど「増えた分がさらに増える」効果（複利）が効いてきます。
0歳から始めれば、大学入学まで約18年。
子どもが小さいほど、この武器は大きい。
理由3：月5,000円の少額でも、やるとやらないでは差が出る
我が家が「やる」と決めた一番の理由がこれ。
たとえば年3%で運用できたと仮定して、18年間積み立てると…
| 毎月の積立額 | 元本 | 18年後 | 増えた分 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 108万円 | 約143万円 | 約35万円 |
| 1万円 | 216万円 | 約286万円 | 約70万円 |
| 2万円 | 432万円 | 約572万円 | 約140万円 |
月5,000円でも、約35万円の差。
預金に置いたままなら、ほぼ生まれない金額です。
※一定の利回りを仮定した試算です。実際は相場で変動し、元本を下回ることもあります。
我が家の積立額は、毎月1万円。
1歳スタートなので期間は約17年。時系列で見たとおり、試算では約266万円になります。
無理なく続けられて、差はしっかり出る。ちょうどいい金額だと考えています。
学資保険・預金とこどもNISAを比較
| 比較ポイント | 学資保険 | 預金（児童手当など） | こどもNISA |
|---|---|---|---|
| 増え方 | 契約時に決まった額（返戻率は商品による） | ほぼ増えない | 運用次第で大きく増える可能性 |
| 利益の税金 | 満期金は課税対象になり得る | 利息に約20%課税 | 非課税 |
| 物価上昇への強さ | 弱い（受取額が固定） | 弱い | 強め |
| 元本保証 | 満期まで続ければ契約額を受取 | あり | なし |
| 途中で使えるか | 途中解約は元本割れしやすい | いつでも自由 | 12歳以降は条件付きで可 |
並べてみると、それぞれ役割が違うのが分かります。
💡 すぐ使うお金は預金、10年以上先のお金はこどもNISA
この使い分けが、いちばん合理的です。
我が家は、学資保険はいらないと判断しました。
理由はシンプルで、
- 利回りが低い
- 途中解約すると元本割れしやすい
から。
僕はもともと長期投資派です。それなら、
少なくとも12歳まではオルカンで積み立てたほうが、ずっといい
というのが我が家の考え。
12歳を過ぎれば、条件付きで引き出せる。教育費の山がくる時期とも、ちょうど噛み合います。
ちなみに児童手当は、第1子なら0歳から高校生年代までで総額約234万円。
これを預金に眠らせるか、こどもNISAで育てるか。
一度考えてみる価値はあります。
逆に、こどもNISAを「今はやらなくていい」家庭
ここも書いておきます。
次のような場合は、無理に始めなくて大丈夫です。
- 生活費の貯金（もしもの備え）がまだ十分にない
- 数年以内に使う予定のお金しかない
- 値動きで元本が減るのがどうしても耐えられない
こどもNISAは、あくまで**「しばらく使わない余裕資金」で育てるもの。**
まずは家計の土台を整えるのが先です。
【我が家の結論】こどもNISAはやる。ただし「金融教育」とセットで
ここからは、一人のパパとしての考えです。
いちばんの理由は、理由3で見た数字のとおり。少額でも、やるかやらないかで将来の差ははっきり出ます。
もうひとつの理由。「わたしのNISA、やってる？」と聞かれる日
数字とは別に、背中を押されたことがもうひとつあります。
これだけ情報があふれている時代です。
娘が大きくなる頃には、NISAなんて当たり前の言葉になっているはず。
きっと、どこかで聞かれると思うんです。
「パパ、わたしのNISAってやってるの？」
そのとき、「やってないよ」と答えるところを想像してみました。
…自分が子どもの立場だったら、ちょっとガッカリしてしまう気がしたんです。
金額の大小じゃない。
**「自分の将来のことを、ちゃんと考えてくれていたんだ」**と伝わるかどうか。
だから、そのとき胸を張って
「やってるよ。一緒に見てみる？」
と言えるように、今始めることにしました。
「子どもに渡すタイミング」は、まだ悩みどころ
ここだけは、まだ答えが出ていません。
18歳を過ぎれば、口座は大人のNISAに移ります。お金は名実ともに子どものもの。
そのとき、まとまったお金を**「ちゃんと使える子」**になっているかどうか。
制度の細かいルールより、親としてはこっちのほうがずっと気になります。
だから我が家は、
こどもNISAと金融教育をセットで進める
と決めました。
時系列で書いたように、小さいうちはお金の役割から。大きくなったら口座の値動きを一緒に見て、12歳以降の引き出しは「何に使うか」を親子で話し合う場にする。
お金を渡すだけでなく、使い方まで一緒に育てていく。
そう考えると、12歳からの「本人の同意」ルールも、ちょうどいい練習の場になりそうです。
こどもNISAの投資先は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」一択
何を買うかは、即決でした。
通称「オルカン」、一択です。
僕自身、NISAやオルカンでの投資歴は7年目。
自分でも長く続けているものを、娘の分にも選びました。
理由はこの3つ。
- これ1本で世界中に分散できる
- 先進国から新興国まで、世界中の株式にまとめて投資できる。どの国が伸びるかを当てる必要がありません
- コストがとにかく安い
- 信託報酬は年0.05775%以内（税込）。長く持ち続けるほど、この低さが効いてきます（※別途、貸株の収益に応じた報酬が加わる場合があります）
- 選ばれている安心感
- 純資産総額は約14兆円（2026年10月時点）。それだけ多くの人がお金を預けている投資信託です
そしてもうひとつ、金融教育との相性もいい。
6歳の場面で書いた「世界中の会社を少しずつ持っているんだよ」。
子どもにもそう説明できるシンプルさは、オルカンならではだと思っています。
※オルカンは株式100%の投資信託なので、相場によっては大きく値下がりすることもあります。我が家は「少なくとも12歳までは使わないお金」と割り切ったうえで選んでいます。
こどもNISAの証券会社は楽天証券にした理由
口座は、僕が楽天証券で開きました。
理由は2つです。
① とにかく使いやすい
アプリも画面も直感的。投資に詳しくなくても操作に困りません。
寝かしつけのあとに、スマホでサッと確認できる。
十何年も続けるなら、この手軽さは大事です。
② 我が家は楽天経済圏で暮らしているから
夫婦そろって楽天モバイルを使っていて、毎月の支払いもポイント払いが当たり前。
生活が楽天のサービスで回っているので、証券口座もそろえるのが一番自然でした。
実際に申し込んでみた
こどもNISAの申込みは、もう済ませました。
やってみた感想は、**「手続きは簡単」**のひと言。
住民票さえ用意しておけば、あとは親の口座から画面に沿って進めるだけです。
楽天証券のこどもNISA、押さえどころ
- 2026年10月1日から口座開設の受付スタート
- 月100円から、1円単位で積立額を設定できる
- 親の楽天証券口座から申し込む（まず親の口座が必要）
- 子どものマイナンバーが載った住民票の写しを用意（別居の場合は戸籍謄本なども）
- 2026年10〜12月の申込みなら、口座開設は2027年1月以降
※ポイントの使い方やキャンペーンは変わることがあります。最新情報は楽天証券の公式ページで確認してください。
【こどもNISAの始め方】申込みは今からでOK｜楽天証券なら3ステップ
制度のスタートは2027年1月。
でも、
口座開設の申込みは、もう始まっています。
早めに動いておきたい理由は2つ。
- 手続きに段階がある
- 親の口座 → 子どもの口座 → こどもNISA → 税務署の審査、と順番に進みます。年明けに慌てると、積立開始が遅れがちです
- あとから金融機関を変えられない
- 1人1口座で、変更は不可。落ち着いて比べられる今のうちに決めておくと安心です
楽天証券なら、流れはこの3ステップです。
- 親の楽天証券口座を開く（まだの方はここから）
- 子どもの書類を用意する（マイナンバー記載の住民票の写しなど）
- 親の口座にログインして、こども口座＋こどもNISAを申し込む
▼ 楽天証券の口座開設はこちら
[ここに楽天証券：口座開設リンク]
祖父母から援助してもらう場合
年60万円の枠は、贈与税の基礎控除（子ども1人あたり年110万円）の範囲に収まります。
ただし、同じ年にほかの贈与（お祝い金など）を受けた場合は合算になるので注意しましょう。
【よくある質問】こどもNISAのQ&A
Q. 投資の知識がなくても大丈夫？
買えるのは金融庁の基準を満たした投資信託だけ。
積立も自動なので、一度設定すればほぼ放っておけます。
Q. 何を買えばいいか分からない…
対象が長期の積立に向いた投資信託に限られているので、選択肢はある程度しぼられています。
我が家は、世界中に分散できるオルカン1本にしました。
迷ったら、まずは1本に決めてシンプルに続けるのがおすすめです。
Q. 毎月いくらから始めればいい？
家計に無理のない額でOK。
楽天証券なら月100円から設定できます。我が家は月1万円です。
少額で始めて、慣れてから増やすのもアリです。
Q. 元本割れが心配…
投資なので、減る可能性はあります。
だからこそ、すぐには使わないお金で、長くコツコツ続けるのが基本です。
【まとめ】こどもNISAは「時間」を味方にできる制度
最後に、2つの疑問への答えをもう一度。
❓ こどもNISAってなに？
- 0〜17歳が使える、子ども版のつみたてNISA
- 年60万円・総額600万円まで、利益に税金がかからない
- 12歳以降は、子どもの同意のもとで教育費に使える
❓ やった方がいい？
- 10年以上先の教育費を準備したいなら、やった方がいい
- 少額でも、やるとやらないでは将来に差が出る
- ただし、**生活費の備えが先。**余裕資金で始めること
我が家は、やると決めました。
お金を増やすだけでなく、使い方まで子どもと一緒に育てていくつもりです。
いつか「わたしのNISA、やってる？」と聞かれたときに、
「やってるよ」と笑って答えられるように。
「いつかやろう」を「今日やった」に変えるだけで、十数年後の景色は変わります。
▼ 楽天証券でこどもNISAを始める
[ここに楽天証券：口座開設リンク]
※本記事は2026年10月時点の公表情報をもとに作成しています。制度の詳細や手続きは変更される場合があります。最新情報は金融庁および各金融機関の公式情報をご確認ください。
※本記事は特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
