米国株配当投資やっている方、ちゃんと確定申告してますか？
「特定口座」でなら、特にする必要はありません。
ですが、「外国税額控除の申告」をしないと
”2重課税（日本税＋外国税）”されている状態で「損」をしている
つまり、払わなくていい外国税の分だけ多く払っていることになります
ぼくも「やり方わからなくて」放置していましたが
今回、外国税額控除のために「e-tax確定申告」に挑戦しました！
取り戻せる額は結構大きかったので
「やってよかった！」と感じます
そこでこの記事では、【e-tax確定申告】で
「米国株配当金の外国税を取り戻す」やり方を解説していきます！
払わなくても良い税金は「確定申告」をして取り返しましょう！☺
e-tax確定申告で米国株配当金の外国税を取り戻す
事前に確定申告に必要な書類をそろえておきましょう！
申告書作成がスムーズになります。
【事前準備】必要なもの
今回は「外国税額控除」のみの場合で解説します
必要なものは以下の通り
- 源泉徴収票
- 特定口座年間取引報告書
「特定口座年間取引報告書」の入手方法
「特定口座年間取引報告書」はどこにあるのか？
楽天証券の画面を使って解説していきます！
トップページにある”確定申告に関して”
「取引報告書等（電子書面）」という所をクリック
そして、【書面の種類】から
「特定口座年間取引報告書」を選んで”表示する”
すると、年度ごとの「年間取引報告書」が出てくるので
【XMLで保存】をクリックして、データを保存しておきます。
あとで、申告書作成時に
データをアップロードするだけで入力が完了するので楽です。
【やってたら便利】マイナポータルとe-taxを連携
事前に「マイナポータル」と「e-tax」を連携登録しておくと
申告書作成時の情報入力の手間が省けます
必要なものは「マイナンバーカード」
持っている方は登録しておくことをオススメします
「マイナポータル」利用者登録を行う
- マイナポータルサイトにアクセスして利用者登録します
- 「確定申告の事前準備」をクリック
マイナポータルとe-Taxの連携を行う
まずはマイナポータルにログイン
- 「確定申告の事前準備」をクリック
- 「連携するリスト」ページから「e-Taxと連携する」
- e-Taxが「連携済み」を確認する
【外国税額控除】確定申告のやり方を解説
ここからは確定申告で
米国株配当金の「外国税を取り戻す」ための
『外国税額控除』のやり方を解説していきます！
流れとしてはこんな感じ
- 確定申告作成コーナーにアクセス
- 給与所得の入力（源泉徴収票を見ながら）
- 配当所得の入力（年間取引報告書データをアップロード）
- 配当控除の入力（自動計算）
- 外国税額控除の入力（年間取引報告書を見ながら）
順番に解説していきます！
①確定申告書等作成コーナーにアクセス
国税庁の確定申告書等作成コーナーにて確定申告書の作成をクリックします。
「マイナンバーカードを使用してe-tax」をクリック
「所得税」の欄をクリック。次へ
マイナポータルと連携済みの方は
「マイナポータルに移動して情報を取得」をクリックして自動入力
- 申告する日付
- 提出方法
- 質問
それぞれ入力して「次へ」
②給与所得の入力
「所得」を入力していく画面になったら
【給与所得】をクリックして
会社からのもらった「源泉徴収票」を見ながら数字を入力
③配当所得の入力
その次は「配当所得」をクリック
高所得者の方でなければ
「総合課税」を選択するのがオススメ
（あとで分離課税と比較可能）
そして、『「特定口座年間取引報告書」の内容を入力する』をクリック。
「データで交付された特定口座年間取引報告書の入力」をクリック
事前に保存した『XMLデータ』をアップロード
すると、下の欄に数字が入力されます
この時点では、まだ外国税控除の手続きは完了していないので注意！
このあと、「外国税額控除の入力」画面から入力をしていきます。
⇒「次へ」
④配当控除の入力
「配当控除の入力」をクリック
「計算」をクリックすると
自動計算されて、数字が埋まります
⇒「次へ」
⑤外国税額控除の入力
「所得」から「控除」を入力する画面へ移ります
「外国税額控除等」をクリック
「年間取引報告書」を見ながら
以下の画像を参考に入力してください
入力完了したら「次へ」
⇒次の画面で『控除される金額』が表示されます
これで「外国税額控除」についての申告は完了です！
画面もどって以下のようなことも確認可能です
- 「再入力」
- 「分離課税」のパターンを確認
【知識】総合課税と分離課税の違い
総合課税とは？
一定の所得を得た人がその全ての収入に対して一括して税金を納める方法。
つまり、年末に所得税と住民税を合算して納めるという方法です。
総合課税では、収入や支出に応じて税率が変わるため
低い税率で納税できる場合があります。
分離課税とは？
所得の種類ごとに税金を納める方法。
たとえば、「給与所得」「年金所得」「不動産所得」など
それぞれの所得に対して別々の税金を納める方法です。
分離課税では、各所得ごとに適用される控除や税率が異なるため
総合課税に比べて税金が高くなる場合があります。
総合課税と分離課税 どっちが得？
個人の所得レベルによっては
「どちらが得」かは一概には言えません。
ただ、一般的には
- 「所得が低い」場合には総合課税の方が有利
- 「所得が高い」場合には分離課税の方が有利
とされています！
